Posted by admin on 8月 12, 2011 in
消費者金融
消費者金融の限度額とは、何のことでしょうか。
消費者金融でいう限度額とは、最高融資限度額の事です。
簡単に言うと、借りることのできるお金の上限のことを指しています。
あなたはどんな目的のためにお金を借りたいと思っているでしょうか。
新しい車を買ったからですか？
それとも、高級ブランドの服や鞄を購入したいと考えているからでしょうか。
必要となっている金額を踏まえて、どこの消費者金融がどれだけのお金を最大貸し出してくれるかを調べましょう。
インターネットや、各消費者金融の広告などから最高融資限度額は知ることが出来ます。
大抵は300万円や500万円ほど出してくれますので、限度額内で買い物をするようにしましょう。
もちろん学生専用のコースなどは限度額が50万円や100万円など低く設定されています。
当然の事かもしれませんが、返済能力の高い人ほど、限度額の高いコースを利用できるようになっていますよ。
自分の用途に合わせて、それに適した限度額を提示している消費者金融を選んでくださいね。
ただ、今では、限度額がどれほどであっても、自分の収入の三分の一しか借りられないと法律で定められましたからその点は覚えておくと良いでしょう。
「善は急げ」と言いますが、消費者金融を利用する場合も急いだほうが良いことがあります。
海外へ旅行へ行くことを思いついたでしょうか。
キャリアアップのために何か資格を取る事を思いついたでしょうか。
そんな時はすぐにでもお金を手に入れたいと思うかもしれませんね。
消費者金融はすぐにでも現金がほしい場合にあなたを助けてくれることでしょう。
でもすべての消費者金融が助けてくれるわけではありません。
即日融資をしてくれる消費者金融を探さなければならないのです。
とはいえ、即日融資をしてくれる消費者金融を探すのはそんなに難しくありません。
条件さえ整っていればすぐに融資を受けることが出来ます。
ただ、利用者の年収や職業によっては即日融資のみならず融資を受けることが難しい場合がありますから、その際にはあきらめてくださいね。
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Posted by admin on 1月 21, 2011 in
未分類
自己破産を決意したら、その手続きを進めましょう。自己破産は手続き全てを自分で行うことも可能ですが、債権者とのやり取りや、書類に関することなど、専門的な知識が必要な場合が多いので、できれば弁護士などに相談しましょう。
しかも、自己破産の手続きは、かなり時間もかかりますから、仕事をしている人などは、全てお任せしたほうが無難かもしれません。そして、弁護士などに相談する際には、現在における借金の状況を、きちんと把握しておきましょう。
毎月の収入や、必要な生活費はもちろんのこと、現在の借り入れ先や、借入残高も、あやふやでなくはっきりさせておく必要があります。全て専門家に任せるといっても、自分の現在の状況をしっかりと把握しておかなければ、自己破産に向けた話し合いができません。
弁護士との相談が済み、必要な書類などを提出すれば、あとは手続きが進むことを待つのみです。そして、何度か裁判所に出頭することになります。このときは、聞き取り調査などが行われ、書類に記載した内容の確認のようなことが行われるようです。
自己破産をすると銀行を利用することが出来なくなるのって本当？という記事もぜひ見てください。
自己破産の申し立てから、決定まで、約半年ほどの期間が必要といわれています。この半年の間は、行動が制限されるケースもありますが、普通に生活が出来ないわけではありませんから、専門家からの説明をよく聞いておきましょう。
Posted by admin on 1月 11, 2011 in
免責事項,
自己破産
自己破産をする時、債務者にある程度の財産がある場合は管財事件といい同時廃止とは少し異なる手続きが必要になります。
自己破産の手続き開始は同時廃止と同じく裁判所への免責申し立てから始まります。
この後裁判官と弁護士の面接により、手続き開始が決まります。
（銀行は使えなくなります。）
同時廃止とこなるのは、管財事件での自己破産の場合、この後に管財人の選定を行う点です。
管財人にはもちろん費用がかかりますので、債務者に残されている財産からこの費用を支払う形になります。
この後管財人は残った財産を現金にし、債権者への配当を決めます。
債権者へ配当した後の手続きは同時廃止と同じです。
免責不許可事由の有無について調査が入り、問題がなければ免責許可がおります。
その後免責確定で借金が無くなります。
同時廃止と管財事件で大きく異なるのは財産処分にかかる処理ですが、こうした処理は個人で行うのが大変難しくなっています。
一般に同時廃止での自己破産ならば弁護士を通さずにできますが、管財事件では弁護士を通すのが普通です。
そのため、必然的に管財事件での自己破産の場合、自己破産そのものにかかる費用も高くなります。
またいくつかの裁判所では少額管財の手続きを行っています。
この手続きでは、財産を整理したところ債権者に配当できる額に満たなかった場合は配当せずに破産手続きを行う方法です。
この手続きは弁護士を通してのみ行うことができます。
Posted by admin on 12月 1, 2010 in
未分類
自己破産したことがきっかけで、会社に居づらくなり、退職してしまう人もいます。
自己破産すると、自分で話したり、会社に借金をしていない限り、自己破産した事実がばれることはありません。
自己破産を口実に会社側は解雇することもできません。
会社側も、自己破産した人がいることを知ると、他の社員を巻き込んで、自主退職に追い込むのかもしれません。
自己破産したことが原因で退職すると、再就職までの間、収入がありません。
自己破産していますから、蓄えもありません。
そのようなときは、社会福祉事務所へ行って相談しましょう。
生活保護の申請ができます。
生活保護は、恥ずかしいことではありません。
住所不定無職が、一番再就職には不利です。
生活保護を受けられることで、人間として最低限の生活は保障されます。
地域によっては、最低賃金のアルバイトよりいただける金額が多いこともあります。
ワーキングプアと言われている人たちが、働いても働いても、生活保護受けている人より少ない収入で生活しています。
中には、収入が少なすぎて、ホームレスしている人もいるかもしれません。
生活保護に甘んじることなく、再就職活動をして、2度と自己破産をしないように努力を重ねなければなりません。
Posted by admin on 11月 26, 2010 in
任意整理,
自己破産
借金返済に困った場合、自己破産以外の解決方法はあるのでしょうか。
確かにあります。
以下に説明しますので、参考にしてくださいね。
■任意整理
司法書士や弁護士に手伝ってもらい、消費者金融との交渉をします。
交渉の内容は、債務を取り消しにすることではありません。
返済が困難となっていることを告白し、利息をカットして返済することや、支払い期間の変更など、新たに契約を結ぶのです。
消費者金融も自己破産などの申請により返済がされないという事態になるよりも、何らかの打開策を講じて返済をしてもうようにしたほうが良いと考えるので、比較的積極的に交渉に応じてくれます。
また、自己破産も含むこれら借金救済に関する国の制度を熟知したプロがサポートしてくれるわけですから、過払い金の存在に気づかせてくれるなどのメリットもありえます。
■特定調停
これは基本的には任意整理とほぼ同じ内容なのですが、自己破産とは違い打開策を見つけて支払いを続ける方法です。
法律のプロではなく、自分で裁判所に赴き手続きを行います。
■民事再生
簡単に言うと、借金を約5分の1に減らすことができる制度です。
問題の完全な解決にはなりませんが、かなり負担が軽減されることになるでしょう。
ただし、住宅ローンの整理はできないので、注意してくださいね。
これら自己破産以外の方法もぜひ検討してみてください。
関連記事：自己破産をすると銀行を利用することが出来なくなるのって本当？
Posted by admin on 11月 14, 2010 in
免責事項,
自己破産
金融会社に毎日のように電話をかけられたり、催促の書類がたくさんおくられてきたりする生活から逃れたい・・・と思うことはありませんか？
借金に苦しむ人たちは恐らく誰もがこのような気持ちを味わっていることでしょう。
借りたお金は返さなければならないということは分かっていますが、返すことができないという現状があり、その狭間で苦しむのです。
そんな辛い状況から抜け出すために、国は自己破産という助け舟を差し伸べてくれています。
あなたは活用したことがありますか？
自己破産の申請をすれば比較的早いうちに借金地獄から開放され、新しく人生を再スタートすることができます。
とはいえ、自己破産が成立するにはどれだけの期間が必要なのでしょうか。
裁判所へ行かなければならないという点を考えると、なんだか何年もかかってしまいそうな気がしますよね。
でも安心してください。
実際はそんなことはありません。
各自の経済状態によりますが、大抵の場合2ヶ月もあれば完全に終了します。
大抵は自己破産申請書類の準備にたくさんの時間がかかるので、手探り状態で手続きを始めるのではなく、どんな書類が必要なのかしっかり調べてから始めましょう。
書類がそろえば、裁判所へ持って行き、提出から約1ヵ月後に裁判官との面接が行われます。
面接は一日どころか30分もかからないのですぐに終わりますよ。
問題がなければその日のうちに自己破産成立です。
Posted by admin on 11月 10, 2010 in
クレジットカード,
自己破産
自己破産を考えている人の中には、自己破産をすることによって銀行を利用することが出来なくなると思っている人もいます。
では本当に自己破産をすると銀行を利用することが出来なくなるのは本当なのでしょうか？
これは半分正解といえるでしょう。
自己破産マニュアルによれば、自己破産をしたとしても、自己破産者の口座が解約されてしまったり、新たに口座を作れなくなるということはありません。
新規口座開設をすることも出来ますし、口座を利用して振込みをしたり引き落としなどをすることもきちんとできるようになっています。
つまり自己破産をしているとしても、日常的な利用方法であれば銀行を利用することは出来るのです。
しかし自己破産をしているわけですので、銀行から目的別ローンを利用させてもらったり、住宅ローンなどを利用させてもらったりすることは出来なくなります。
自己破産者ですので、消費者金融などといった貸金業者同様、銀行などといった金融機関もローンの申込者が信用できる人間かどうかを判断するために個人信用情報機関を利用して、ブラックリストに載っていないかどうかを確認しています。
なので銀行でもローンや融資などといったものは自己破産者は基本的に利用することは出来ないのです。
Posted by admin on 11月 9, 2010 in
免責事項,
自己破産
芸能人は、プライバシーがない印象があります。
異性と楽しそうに買い物しているだけで、付き合っているのではないかと週刊誌のネタにされますよね。
竹下元首相の孫であるDAIGOさんは、漫画家であるお姉さんと一緒に歩いていただけで、彼女と間違えられ、週刊誌のネタになっていたことを、テレビ番組で本人が言っていましたよね。
芸能人は、自己破産しても、官報に掲載されるだけでなく、情報番組、週刊誌、新聞記事にされてしまします。
自己破産に至るまでの派手な生活を取り上げることが多いですよね。
また、自己破産することで、今までレギュラー出演していた番組を降板したりします。
自己破産した芸能人の中には、自分のことをネタにして、自己破産後にテレビで見かける人もいます。
芸能人は、給与体系が歩合制ということもあり、ブレイクすると、今まで見たことのない金額が自分の手元に入ります。
入ったお金は、使いたくなります。
いきなり大金が入ることで、金銭感覚がマヒしてしまい、ブレイクが過ぎても、金銭感覚が以前の状態に戻ることなく、あちこちに借金してしまうようです。
今、テレビに出ている人でも、一発屋の人や、本がブレイクして、多額の印税を手にしている人は危ないかもしれません。
Posted by admin on 8月 19, 2010 in
免責事項,
自己破産
借金をして毎月の返済ができなくなってしまい、自己破産を考えているという人の中には、自己破産をすることによって、知人や友人などにばれてしまうのではないか？と思って自己破産の申立をすることに躊躇しているという人も少なくないようです。
では本当に自己破産をすると他人にばれてしまうのでしょうか？
自 己破産というのは裁判所に申立をして、裁判所が自己破産以外に債務者を救済する方法はないと判断したら成立をするのですが、裁判所も個人情報保護をしてく れるので裁判所から知人や友人などに債務者が自己破産をしたということを知らせることはありませんし、知らせる必要もありません。
しかし自己破産をするということは、破産者ということになるわけですので、官報に名前が掲載されてしまうことになります。
官報にはその人だけの名前が掲載されるのではなく、全国の破産者の名前が掲載されることになります。
一日でもかなりの人が官報に掲載されるのが現状となっていますので、その中から自分の名前を見つけられるということはなかなかありません。
それこそ毎日官報に載っている名前を一つ一つチェックをしているか、たまたま目に入らない限りは自己破産をしたということを知られることはまずないでしょう。
知人や友人であれば自己破産を知られてしまうということはほとんどの確率でありません。
ただし、会社であったり、家族という場合はその限りではないということは知っておきましょう。
Posted by admin on 8月 16, 2010 in
免責事項
誰でも借金が苦しいという理由で自己破産をすることができるわけではありません。
自己破産をするために特定の条件を満たしておかなくては裁判所で申立をしても受理されることはないのです。
第三者の目から見ても債務者が返済をすることができないと判断できる条件クリアしておかなくては裁判所は自己破産の申立を受理してくれるわけではないのです。
では第三者から見て債務者が返済不能だと判断できる条件とはどのようなものなのでしょうか？
まず債務者の借金総額と収入を比較してみて、どれだけ頑張っても返済をすることができないと判断できるものではなくてはなりません。
例えば、借金が300万円あるとして、収入が18万円ほどだとしましょう。
この場合、返済不能と判断されます。
逆に収入が多く、返済可能だと判断されたら自己破産の申立は受理されないのです。
基本的に年収の1.5倍を超える借金をしていることや、必要最低限の生活費を差し引いたお金で返済をしたとしても3年から5年返済をしても完済が出来ないというのであれば自己破産の条件を満たしている可能性は極めて高いといえるでしょう。
もしも自己破産の条件を満たしていないのであれば、他の債務整理を検討するようにしたほうが良いでしょう。
関連記事：自己破産をすると銀行を利用することが出来なくなるのって本当？